増税対策『低収入年金生活者支援金福祉』自分,兄弟,親が該当？自分で申請しないともらえないお金！【年金生活支援給付金】｜【介護・転職退職・映画・資産運用・仕事術】まるっと人生得するブログ『まるログ』

どうもひろぺんです。

今日の記事は『あなたもしくは知人、あなたの親族』が65歳以上＋α条件or障害者や遺族の方にとって、重要な情報となっています。

増税対策として、厚労省から新たに政策が打ち出されました。

毎度やけど、政府のHPは階層深くて見にくいし、制度もわかりにくい事が多いわ〜。

しかも、さらっと発表されて、自分が情弱やと損することばかりやしな！今回の支援金も申請しない人はもらえんやつやわ！政治パフォーマンスの一環やろな

どっかのえらいさんが言うてたけど、本当に賢い人は難しいコトを簡単に説明できる人っていうてたよ！

いやほんまに、介護関連を調べる時も役所、行政関連のHPは見にくくてしょうがないですよね。

情弱が悪い！とかいうてる人ますけど、確かに一理あるけど、実際は国が先頭を切って『情報リテラシーがない人が、さらに情弱にならざるを得ない環境』にしてくれてやがりますからね。

ちなみに、現在介護施設などを運営している人、もしくは職員の方はこの情報をしっているだけで、利用者もしくは利用者の家族の手助けが出来るかもしれませんので、『熟読』は必須だと思います。

ちなみに対象となる方には、2019年９月頃に日本年金機構から手続きの案内がきているはずなのですが、実際にうちの介護施設では案内紙を利用者宅・家族へ刷って配った時の反応↓↓

「まだ郵送届いてなかったから、知らなかったわ」「見てないわ…母が間違って郵送物を捨てているかもしれない。教えてくれてありがとうございます」「うちの父母が該当するので、申請準備しておきます」などのお声をいただけました。

あの、ミスのオンパレードの日本年金機構が管轄なので、それこそ郵送忘れもあったり、最悪情報漏洩などがあるかも知れないのが怖いですね。

この業界に入ってから、こういう制度には常にアンテナ張ってるから、介護職冥利につきるな〜とヒシヒシ感じるわ

では今日は、先日発表された『低収入年金生活者支援金福祉』について、今日は解説していきます。

増税対策『低収入年金生活者支援金福祉』自分or親が該当？自分で申請しないともらえないお金！

今回の記事を知らなくて、損する人は必ず居るので、少しでも減ったらよいな〜と思いながら記していきます。

この『年金生活者支援給付金』の概要は以下の通り

年金を含めても所得が低いモノ（前年の所得額が老齢基礎年金満額以下の者など）の生活を支援するために、年金に上乗せして支給するものである。
【令和元年度基準額年6万円(月,5,000円)】
引用元：厚労省HP

なるほど！低所得高齢者に対して、救済制度だね！

この『年金生活支援給付金』を細分化すると、以下の通り3種類あります。

①の給付金に対して②が補足であると思ったら、大きくわけると給付金の種類は『①＋②』と『③』の2種類に分かれるまっせ！

ではその①〜③にわけて、順に解説していきます。

『年金生活者支援給付金』支給要件は以下の通り3点

上記赤線の＊1と＊2の補足を書いていくよ

【＊1収入金額】＝障害年金・遺族年金等の非課税収入は含まれない

【＊2老齢基礎年金満額相当(約78万円)以下であること】＝毎年度、老齢基礎年金のがくを勘定して改定。令和元年度は779,300円

以下の2つの合計額が支給されます。

例表は以下の通り

上図の最上部で言うと、給付金額(月額)に対して、たかが5,000円と思うかもしれんけど、されど5,000円よな！もらえんより、はるかにええと思う

『補足的老齢年金生活者支援給付金』はその名の通り、前述その①の補足の位置づけになる内容です。

以下の通り2点

老齢年金生活者支援給付金の所得要件(＊前述支給要件の②)を満たさないものであっても、前年の公的年金等の収入金額とその他の所得との合計額が約88万円までのものに対しては、老齢年金生活者支援給付金を受給する者と所得総額が逆転しないよう、補足的な給付を支給する。
補足的な給付の額は、所得の増加に応じて逓減(ていげん＝次第に減ること)する

（＊前述支給要件の②）＝前年の公的年金等の収入金額とその他の所得との合計額が、老齢基礎年金満額相当(約78万円)以下であること

前述の、その①で説明した【支給要件②】に該当しなくても、前年の状況によって給付対象者になるってことだね！