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即日退職は違法?今すぐ会社を辞めたい人必見|事例や注意点・失敗しない方法を体験者が徹底解説!

会社を明日・今日にでも辞めたいけど、即日退職したい。

悩み人
悩み人
  • 即日退職って問題ないの?違法性は?
  • 即日退職は会社から損害賠償などをもとめられないの?
  • 即日退職を失敗せずに行う方法を知りたい
  • 自分で即日退職を行う勇気がわかない

このような悩みを解決することができます。

やりたい仕事やなんとなく始めた仕事どちらにも言えますが、楽しいことばかりじゃないですよね。仕事って時には辛く、苦しいときもあります。

憧れで入った会社も実際に働いてみると「働く前とイメージが違いすぎる」「想像以上にひどい」「会社も上司もパワハラ気質がある」「サービス残業ばかり…」と逃げ出したくなることも起きることがあります。

ちなみに僕はパワハラ上司のせいで即日退職したよ!

出来れば即日退職をしたい、でも即日退職って出来ないんじゃ…
という不安や悩みがあるかと思いますが、即日退職は正攻法で出来ます!

経験した僕だからこそ、悩んでいる人の気持がわかるよ…なので、即日退職に対して伝えたい内容をこの記事にかくよ!

当記事では、本日はパワハラ上司のせいで即日退職した経験を元に「違法性なく即日退職を失敗しない方法の全知識」について記事にしていきます。

当記事では「違法にならずに今すぐ会社をやめたい!」「今日・明日にでも即日退職したい!」と切実に願っている方の救世主「退職代行サービス」についてご紹介もしています。

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関連記事:退職代行サービスおすすめ4選比較!即日円満退職!【辞めたくても辞めれない人必見】

もくじ

雇用形態に限らず正しい方法で行えば即日退職することは違法じゃない

結論からいいます。即日退職は違法ではありません!ただし一定条件はあります。

「パートアルバイト・派遣社員・契約社員・正社員」などの雇用形態に関係ないから、条件さえ満たしていれば、誰でも大丈夫だよ!

では、早速気になる「即日退職が違法にあたらない条件」を説明する前に「即日退職とは」どういうことを言うのか、また「今すぐ辞めたい!即日退職を考えるケース」を確認しておきます

即日退職とは

即日退職とよく聞きますが、実際にはどういう状況なのか端的に説明すると、一般的に以下のような状況のことを指します。

「今日・明日」から会社に行かずにすぐに辞めたい

とその日のうちに会社を辞めたい気持ちがあり、昼夜問わずに退職の意思を固め退職する意向を告げた日またはその翌日から出勤しなくすることを即日退職と表現します。

では、次に今すぐにでも会社を辞めたいと即日退職を考えるケースを説明します。

「今日・明日にでも今すぐ会社を辞めたい!」と即日退職を考えるケースは2点

「即日退職」を考える状況って、そもそも「会社との関係が普通の状況」ではないことはわかるかと思います。

なので、即日退職の意向があるというのは、何かしらの大きな事情が生じていることが多いです。

余程のことがない限り「即日退職したい!」「今日辞めたい!」「明日辞めたい!」「今すぐに会社を辞めたい!」とは思わないはずだよね。

「今日・明日にでも今すぐ会社を辞めたい!・即日退職をしたい!」と考えられるケースは次の2点です。

  1. 職場環境が原因の場合
  2. 家庭環境が原因の場合

では、これらを順にわかりやすく説明します。

その①:職場環境が原因の場合

実際に、即日退職の経験者目線で「即日退職」を希望しているケースとしては、前者である職場環境が原因担っているケースが圧倒的に多いです。

すなわち、勤務先の職場で何かしら問題が起きており、それは自身にとって不利益を被ることが主要因となってることが考えられます。

  • 会社の人間関係が悪い
  • いじめ問題やお局問題
  • クソ無能上司のせいでストレス限界
  • パワハラ上司
  • サービス残業や毎日残業で長時間労働が当たり前
  • 労働に見合わなすぎる対価(給料)

上記はすべて「職場環境」が原因になり、「今すぐにでも仕事を辞めたい!」と即日退職の考えが加速化してしまう主要因となります。

もし「まだ…実は辞めたくない…でも乗り越え方がわからない」と、一度立ち止まりたい方は是非、以下の記事を参考にしてみてくださいね。

これらの記事の内容を読んでみて、解決しようと試みるも、やはり解決できないようならば「仕事をすぐに辞めること・即日退職」という考えは間違いではないはずです。

1つの会社に嫌々ずっと勤める時代は終わった

現在の日本は終身雇用制度が崩壊しており、大手企業も続々と早期退職者を募る時代になっています。

さらには、あの公務員でもどんどん退職金が削られている時代です。
どれくらい削られているかと言うと、この20年間で退職金は1,000万円以上削られています。これから少子化が顕著になり、さらに削られる見込みです。

これは「1つの会社に骨を埋める」時代に終わりを告げている。と言っても過言ではないでしょう。

アメリカのように「仕事ができる人=市場価値が高いため転職回数が多い」と早くも日系企業でもグローバル企業や勢いのあるベンチャー企業の採用基準が変わってきています。

だからこそ、現在は上記に比例して働き方が多様化してきているため、1つの会社に縛られて、嫌々仕事を続ける人生なんて勿体ないと言い切れます。

職場環境が「今すぐにでもやめたい!・即日退職したい!」という理由になっているなら、後悔せずに行動することをオススメします。

その②:家庭環境が原因の場合

後者である「家庭環境が原因の場合」「即日退職」を考えることは少ないでしょうが、なくはないはずです。例えば以下の通り

  • 両親もしくは祖父・祖母の介護が必要になったが「すぐに辞めさせてもらえない」
  • 子供の育児が理由ですぐに辞めざるを得ないが「すぐに辞めさせてもらえない」
  • 夫・妻の転勤が決まり準備のために辞めざるを得ないが「すぐに辞めさせてもらえない」

などが、考えられます。
上記の共通点は「すぐに辞めないと行けない状況になったが、すぐに辞めさせてもらえない」こと

今まで会社の居心地は悪くなかったものの、上記のようなことを理由に退職する意向を告げると会社と揉めてしまったため「家庭環境が原因ですぐに仕事が辞めたい」「即日退職したい」というケースに該当します。

普通に生きていく上で「家庭環境」の変化はいつなんどきでも起こりうることなので、会社側も柔軟に対応すべきにも関わらず、頑なに「ルール」や「社内マニュアル」などを押し通す会社が存在するため、このように揉めてしまうことがあります。

ただ、本当に◯◯が理由で辞めざるを得ないけど、辞めたくない!という方は会社にもそのように誠意を持って伝えて、なんとか「休職扱い」にしてもらえないかどうかお願いする良いですよ。

即日退職とは」と今すぐ辞めたい!即日退職を考える2つのケース」を説明したところで、いよいよ「即日退職が違法にならない条件」の説明に入ります。

即日退職が違法にならない条件

「もうこの仕事・職場を辞めたい!辞めてやる!」と即日退職をしたものの、実は違法だったからトラブルが発生…

となってからでは、時すでに遅しなので、ここではすぐに仕事を辞め即日退職しても違法にならない条件を確認しておき、スムーズにトラブルなく即日退職できる条件を説明しておきます。

誰でも絶対に違法にならない即日退職の条件
  • 有給休暇が2週間分以上あること
    ※公休を含む

たったこれだけ?と思われるかもしれませんが、「たったこれだけ」です。

しかも公休を含むため、例えば毎週土日が休みの場合などは土日を2日ずつで合計4日消化できるため、実質10日の有給休暇の権利を保持していれば、違法になりません。
※下図の通り

シフト制の会社だと休みが不定期になるので、上記の通りとはいかないので、出来れば2週間分の有給があればベストだよ!

有給・公休含め2週間分なければ、なぜ違法になる可能性があるのか

「なぜ2週間分なければ、違法になる可能性があるか」ですが、これは民法第627条が大きく関わっています。

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

引用元:民法627条1項(Wikipedia)

雇用されている会社員は、この民法第627条の1項を守ることが重要です。

逆に言うならば、2週間以上の有給休暇が余っていれば法律上、即日退職してもなんの問題もありません。

有給休暇が何日あるのかわからなければ、「有給休暇義務化だが休めない!取らせてもらえない!」の記事内の前半部分で有給休暇が何日あるのか確認することが出来ます。

就業規則では退職の◯ヶ月前に申告することと表記されている場合

私の会社は「退職する場合は1ヶ月前に申告すること」って就業規則に書いているけど、どっちが正しいの?

上記のように、民法の2週間と就業規則1ヶ月と内容が異なる場合は「就業規則より法律である民法が重視される」が正しいです。

よって、民法627条1項が適用され、2週間前までに退職の申告で問題ないので有給休暇が14日以上あれば、即日会社を辞めて大丈夫です。

会社から即日退職の合意を得ることができれば一番ベスト

これまで説明した通りならば、即日退職をしても違法にはあたりません。
しかし、円満退職の流れとはなりにくいです。

ですので、まずは会社の退職などの人事担当者や上司と話をしてみて「会社から合意を得る」ことをオススメします。だからといって、我慢をするわけではなく、あくまでファクト=事実を述べて話を進めましょう。

ここでいうファクトとは
「就業規則は1ヶ月前までに退職申告しなければいけないとのことですが、2週間後に辞めたいと考えているため、民法627条1項を適用お願いいたします。」と伝えること。

即日退職をしたい=なんらかの良くない事情があるだろうから、我慢をすることはよくないよ!

相手が応じなければ円満退職は難しいかもしれませんが、自分が仁義を切って「やるべきこと」をしたいなら、話合いをすることをオススメします。ただし、無理にしなくて大丈夫です。あくまでしたい人のみ。

企業側から即日退職が可能と言われることを見越して

正直はお話ですが、「企業に対して今日・明日で有給と公休を消化し、仕事を辞めます」という交渉は通りにくいことは想像に難くないです。

それでも、企業側から即日退職していいよ!と円満退職したいと考えているならなんの準備もなしに急に即日退職したいと交渉して上手くいく可能性は低いため、できる限り引継ぎ資料や後任へ説明などを事前に行っておき、円満退職を目指すと良いでしょう。

>>退職代行SARABAにラインで円満即日退職の無料相談をする

【要注意】即日退職トラブル・失敗を阻止せよ

ここまで即日退職の流れを説明したけど、厄介なのが「即日退職のトラブル」だよね

これまでの記事の内容の通りに即日退職がうまく行かずに、即日退職トラブルがあった場合どうすればよいか。

よくある2つの即日退職トラブルのケースを注意して、不当行為に対応できるようにしておきましょう。その2つとは以下の通りです。

  1. 会社側が不当に脅してきた
  2. 退職拒否をしてきた

では順に確認しておきます。

要注意①:会社側が不当に脅してきた場合労働基準監督署へ

例えば、退職届を提出したら「無責任だね!非常識だから、懲戒解雇が当然だ!」「 お前がやめることにより、不要な経費がかかるからその代わりに損害賠償金を払え!」と在職させるために脅迫のような言葉で脅されることがあります。

これは「脅迫罪」行為に該当する可能性が非常に高いです。すぐに労働基準監督署に伝えましょう。その場合は「証拠=録音」 などがあればなおよしです。

労働基準監督署は不当な行為をしている企業から「労働者のため・労働者を守るため」に動いてくれる厚労省管轄の機関です。

>>全国の労働基準監督署はこちらから

要注意②:会社が退職拒否した場合も労働基準監督署へ

会社に調査が入り、労働基準法に違反している場合、労働基準監督署からの指導が入ってしまうので会社側からするとそれ以上何もできません。

会社を辞めたくても、スムーズに退職できないケースがあります。こうした強引な引き止めは「在職強要」とも呼ばれます。

法律的にこの方法で実質即日退職できることはわかったんだけど…万が一会社側が退職を拒否したり、有給を使わせてくれなかったらどうしよう…

これは「在職強要」という現在問題になっている行為でもあるので、すぐに労働基準監督署に伝えましょう。その場合は「証拠=録音」 などがあればなおよしです。

在職強要は労働基準法 第5条に該当します。

第五条
使用者は、暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によつて、労働者の意思に反して労働を強制してはならない。
(中間搾取の排除)

参考:労働基準法

このように労働者は法律(労働基準法)に守られてていることが多々あるので、「あれ?この場合はどうだろう?」と感じた場合は労働基準法の確認を行うクセを付けておくと、不当な扱いを受けた場合は抗議することが出来ます。

もし、会社側が労働基準法の違反してきたならば、労働基準監督署にすぐに連絡することをオススメします。

>>全国の労働基準監督署はこちらから

Q&A】即日退職時における疑問点

即日退職について、当記事のこれまでの内容を読んでいても、疑問点がいくつか残るかと思います。

即日退職におけるよくある【Q&A】は以下の通りです。

即日退職における疑問点
  1. 即日退職の理由はなんて答えるべきか
  2. 「契約社員」「パート/アルバイト」の場合でも即日退職は可能?
  3. 有給がない場合でも即日退職は可能?
  4. 試用期間中でも即日退職が出来る?
  5. 即日退職をして損害賠償は請求はされない?

では、順に確認していきます。

その①:即日退職の理由はなんて答えるべきか

即日退職をしよう!となっても、その理由を何にするか難しいと感じると思います。

その場合「一身上の都合」で問題ないのですが、心もとないかもしれません。

よってさらに細かく伝えるならば「夫・妻の転勤」「家族の介護」「病気」「怪我」などの理由があることにより、説得力が増すため即日退職しやすい流れになります。

即日退職NG理由は?

本音でも避けておいたほうが良い退職理由があります。

  • 給料が安い
  • 人間関係が良くない(パワハラやモラハラなどのハラスメントではない)
  • 仕事が楽しくない

上記の点は客観的にみると「会社の悪口」になってしまうため即日退職は認められにくいです。

なので、例え本音が上記の場合であったとしても前述の通り「一身上の都合」をはじめ、「夫・妻の転勤」「家族の介護」「病気」「怪我」などの理由にすべきです。

その②:「契約社員」「パート/アルバイト」の場合でも即日退職は可能?

結論から言うと

  • 契約社員 ➜ 基本退職は不可能だが、方法あり
  • パート・アルバイト ➜ 可能

契約社員は「期間の定めのある雇用契約」を結んでいます。よって、労働者は原則期間満了まで退職することは不可とされています。

でも方法があるよ!

その方法に該当する法律は「民法628条」です。

当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。
(雇用の更新の推定等)

参考:民法628条

ここで言うやむを得ない事情とは以下の通りです。

  •  心身の障害、疾病など
  •  両親や子供の病気の介護など
  •  業務が法令に違反していること

上記が民法628条が適用され、契約社員でも即日退職することが可能になります。

僕の場合はパワハラ上司の「うつ病」で即日退職をしたよ!でも自分では言う勇気がなかったので退職代行サービス「SASARABA」」を使ったけどね。

パワハラ上司のうつ病で上司を「うつ」の診断書で辞めさせて、自分も会社に不信感があったのでSARABAで即日退職しました。

>>退職代行SARABAにラインで即日退職の無料相談をする

パート・アルバイトの場合

「パート・アルバイト」の場合でも即日退職は可能です。

パート・アルバイトだと有給休暇の取得が2週間分あることが少ない可能性も高いため、「欠勤」扱いでの即日退職が濃厚になりやすいです。

自身の有給休暇を把握しておくとより確実性が高く、損をしなくてすむため、しっかりと自身の有給休暇を把握しておきましょう。

こちらの記事「有給休暇義務化だが休めない!取らせてもらえない!」に有給休暇の日数確認が載っていますので参考にしてくださいね。

その③:有給がない場合でも即日退職は可能?

安心してください。有給がなくても即日退職の方法はあります。

それは「欠勤」を取ることです。

しかし、次の通り大きなデメリットがあります。

  • 休んだ分の給料が入らない
  • 懲戒解雇になる可能性がある

懲戒解雇は極刑みたいなものですから、自身の名誉のためにも避けておきたいもの。
欠勤をして即日退職する場合は、就業規則をしっかりと確認した上で、欠勤が可能かどうか判断しましょう。

とはいえ、そんな簡単に会社は懲戒解雇をすることが出来ないということも知っておくと、楽になると思います。

その④:試用期間中でも即日退職が出来る?

試用期間中も通常雇用期間中も「労働契約が成立」している点では同じなので、退職方法は同じです。よって、即日退職することは可能です。

なので、即日退職も条件によっては可能ですが、通常雇用時と大きな違いは「有給休暇」があるかないかの違いです。

有給休暇は企業によっては「入社してすぐ付与する」場合と「半年後に付与する」場合に分かれるため、就業規則等で確認しておく必要があります。

後者である「半年後似付与する」場合だと、試用期間中は有給休暇がないことになるため、即日退職するなら必然的に民法で定められている退職の申し出から2週間は「欠勤」を申し出る必要があります。

その⑤:即日退職して損害賠償は請求はされない?

実は損害賠償請求される可能性は0ではありません。次のようなケースが該当します。

即日退職で損害賠償を請求されるケース
  • 自身が即日退職することにより会社に被害が出てしまった場合
  • 有期雇用で期間内に一方的に即日退職してしまった場合
  • 即日退職する時に他の従業員に転職の勧誘や引き抜きをした場合 

上記の限りではありませんが、可能性は0ではありません。個人での判断が難しいと感じるなら、退職代行サービスなどのプロへ相談することをオススメします。こちらは後述します。

企業側も損害賠償請求をする場合は裁判を起こす必要があるからだね

裁判の経験がある人はわかると思いますが、莫大な労力・時間が必要になってきます。

また雇用者側と労働者側では、労働者側が優位に働く場合もあるため、会社としては無駄骨になることが多いため、余程悪質でない限り訴えることはほぼないと言えるでしょう。

なので、100%大丈夫だとは言い切れませんが、過度に心配する必要はないですよ。
それでも怖いな〜と感じるなら「退職代行サービス」に無料相談してみましょう。

即日退職を自分で手続きが難しい…と感じる方は『退職代行サービス』を利用すべき

当記事において、即日退職の違法性や注意点・失敗しない方法を解説してきましたが…

自分で出来る自信が無いわ!無理無理…

と、思われた方が大半ではないかと思います。

僕もそうだったけど、問題なく勤務することが出来て会社や上司を信頼していると「即日退職」ってやろうとおもわないからね。だから自分で手続きすることにも不安があるんだよね…

本当にそのとおりで、いくら知識武装しても会社に対して、上司に対して同等と正攻法で即日退職を申し出ることが困難な場合もあります。

そこで救世主として今流行りのサービスの「退職代行サービス」という自分に変わって退職手続きを正攻法で代行してくれるサービスがあります。

この退職代行サービスを使うと、労働者側が会社に連絡することもなく、明日から会社に行かずに済む手続きをしてくれます。

僕が使ったサービスは退職代行SARABAでした。24時間対応でしかも丁寧な対応だったので、本当に助かったよ

他にも退職代行サービスでオススメがあるため、あわせて紹介していきます。

20社より選びぬいたおすすめ退職代行サービス3選

退職代行サービスも全国のサービスを数えると、ざっと20社以上あります。

このサイトでは、その中でも条件を絞ってご紹介します。
その条件とは「成功率が100%」「万が一失敗しても全額保証」「業界内では大手(実績・認知度・安心)」「ボッタクリ価格ではない」から以下の通り抜粋しています。

  1. 労働組合が運営「退職代行SARABA」
  2. 認知度No.1「退職代行EXIT」
  3. セラピスト兼弁護士が運営「退職代行jobs」

順にご紹介します。

オススメ①:労働組合が運営「退職代行SARABA」

オススメ度:
公式サイト:退職代行SARABA

SARABAの特徴
  1. 料金プランが業界水準最安値
  2. 行政書士の在籍により書類作成・手続きがスムーズ
  3. 労働組合が運営
  4. 相談当日より退職代行実行が可能

上記の通り、SARABAは労働組合が運営しているため、賃金未払い問題をはじめ有給休暇に関する交渉やに関しても対応することができます。

弁護士法の違反の心配もないよ!

交渉権を持っているのは弁護士か労働組合団体だけです。
※交渉権がないものが交渉すると弁護士法の違反があります。

さらにSARABAの退職成功率は100%(2020年6月現在)なので、問題なく退職したい方は退職代行サービスだとSARABAの利用を一番にオススメします。

明日から出勤不要
公式サイト:https://taisyokudaikou.com
参考:退職代行SARABAのメリットや評判を確認

退職代行SARABA(さらば)悪い口コミや評判、詐欺は本当?リアル体験談や実際の利用者感想など【まとめ】退職代行SARABA(さらば)悪い口コミや評判、詐欺は本当?リアル体験談や実際の利用者感想など【まとめ】...

オススメ②:認知度No.1 退職代行EXIT

オススメ度:
公式サイト:退職代行jobs

SARABAの特徴
  1. メディア掲載実績No.1
  2. 近年の退職代行サービスブームの火付け役
  3. 無料の転職によくサポートあり
  4. LINEの相談対応・即日対応が圧倒的に早い

上記の通り、EXITは2018年に退職代行サービスの火付け役となり、現在最も認知されている退職代行サービス企業です。

火付け役となった理由には、SNSのバズがあり、そこからメディアに多数掲載された経緯があるためです。

おすすめ度がの理由は単純に利用料金が当記事のオススメ退職代行サービスの中では、少し高いことが理由です。

退職後のセカンドサービスとして、転職サポートを受けることにより、利用料金がキャッシュバックされるため、実質無料で利用可能

明日から出勤不要
公式サイト:退職代行EXIT
参考:退職代行EXITのメリットや評判を確認

【オススメ③】:セラピスト兼弁護士が運営「退職代行jobs」

オススメ度:
公式サイト:退職代行jobs

jobsの特徴
  1. 必要に応じて無料カウンセリングつき!業界初
  2. セラピスト弁護士が運営しているため、心のケアもおこなってもらえる
  3. LINE登録により退職・転職関連のフォーマット3種プレゼント
  4. 相談当日より退職代行実行が可能

上記の通り、jobsはセラピスト兼弁護士が運営している退職代行サービスのため、即日退職含む、退職代行業務をはじめとする賃金未払い問題、有給休暇に関する交渉やに関しても対応することができます。

現時点では「SARABA」と「EXIT」ほどの実績が目立っている状態ではありませんが退職成功率は100%(2020年6月現在)」なので、おすすめできる退職代行サービスの会社の一つです。

明日から出勤不要
公式サイト:https://jobs1.jp
参考:退職代行jobsのメリット・評判を確認

【退職代行Jobs(ジョブズ)】評判や口コミ!成功率100%&セラピスト弁護士指導で安心!ブラック企業も即日辞めることが出来る「仕事辞めたい!辞めたいのに辞めれない!」そんな方にオススメが『退職代行Jobs(ジョブズ)』です。今日はjobs(ジョブズ)の評判や口コミ!を参考にされて、ブラック企業を即日退職できるようにしましょう!...

退職代行で即日退職した人の体験談

前項でオススメの退職代行サービスを紹介をしましたが、今日はじめて聞いた人はよくわからないかもしれません。

詳しくは「退職代行SARABA(さらば)悪い口コミや評判、詐欺は本当?リアル体験談や実際の利用者感想など【まとめ】」をぜひ読んでみてくださいね。

簡単でいいから知りたいという方に向けて、下記に即日退職を利用した時の流れをまとめておきます。

即日退職することができた【自分の体験談】

僕はパワハラ上司に悩まされていたことと、会社に不信感が強かったため、退職時は最終的に「退職代行サービス」をつかって即日退職したよ!

その時「退職代行SARABA」を使ったのですが、即日退職までの流れは以下の通りです。

  1. 退職代行会社にLINE登録
  2. 5分くらいでLINEに連絡がくる
  3. 電話に切り替え「状況の細かな説明」と「即日退職の希望」を伝える
  4. 有給休暇の残り日数などの確認
  5. 明日以降会社に行かなくて大丈夫になり自宅で待機
    (会社からの電話にも出なくて大丈夫)
  6. 退職代行のSARABA担当者が会社に連絡し、折り合いをつけてくれて無事に成功
  7. 有給全部消化することも出来た
    (約2年分あったので20以上残っていました)
  8. 最後に書類のやり取りのみ行い揉めずに無事に退職

上記の流れで、簡単に即日退職することが出来ました。もちろんSARABAに依頼してからは一度も会社に行っていないです。

何より楽だったのが「なんて言おうかな…」「何を言われるんだろう…」「引き留めに合いたくない…」という心配をすることがなく、パワハラ上司と会社に疲れていたので本当に精神的に救われました。

退職代行サービスを利用する前に転職サイトに登録すべき理由

ここでのポイントは今後も他所で仕事をしたいと考えているなら「即日退職」する前に、転職サイト(エージェント)に登録しておくことをオススメします。

なぜなら、先に情報を仕入れたり、現在の転職市場なども知ることが出来、かつ間を開けたくなかったならば、すぐに転職を決めることもできるためです。

ちなみに僕は「doda」「リクルートエージェント」「ハタラクティブ」に登録したよ!

事前に、次の準備をしておくだけで、気持ちにゆとりが持てるため「即日退職」を考えている方は、転職サイト・エージェントに登録して次の仕事のために情報収集をしておきましょう。

退職できて、すぐに希望の勤務先がきまる流れは完璧な「即日退職」の方法だと思います。

【注意点】即日退職したい…でも言えないからって無断欠勤・バックレ!NG行為

今すぐ会社を辞めたい人向けに即日退職の「違法・事例や注意点・失敗しない方法」を体験談をもとに説明してきましたが、一番気をつけてほしいことは「即日退職したいのに言えないから、無断欠勤やバックレ」は絶対してはいけないことです。

理由は、社会人として常識が…とかの話ではなく、下手したら本当に訴えられたり、懲戒解雇などで次の転職が絶望的な状態になってしまったり、と良いことがありません。

だから、自分で「即日退職」を会社に言えないなら、違法性がない「退職代行サービス」をつかってみると良い!ということです。

即日退職したい方は、「バックレ」などの違法をわざわざ自ら犯して、自分で自分の経歴に傷つける行動は避けるべきです。

知識を付けて正攻法で「即日退職」しましょう。

まとめ

即日退職における不安なこと「違法・事例・注意点」のまとめ記事だったので、長文となりましたが、最後までお読みいただきありがとうございます。

何も知らない方からすると一ヶ月前に退職の申し出をせずに「即時退職」は非常識だ!と思いがちですが、条件さえ整えば法律として「即日退職」は可能だとおわかりいただけたと思います。

法律で認められているからこそ、「非常識」ではないということ。この場合の非常識という言葉は認知の歪みであり、非常識と言っている人の価値観の押し付けです。

そのようなことを言う仕事先があるならば即日退職して、転職活動にシフトしましょう。