労働基準法

【騙されたらダメ】有給休暇義務化だが休めない?取らせてもらえない?数字上は介護士約半数が取得

どうもひろぺんです。

企業役員をしながら時には現場で介護士もしています。

年次有給制度が年5日の義務化になり、約3ヶ月です。

みなさんは取りましたか?または取れる見込みはありますか?

1番重要なことを先にいいます!この手の話を上司や経営者、総務などと話するときは録音機器の電源をONして残すことが重要!!

このような方に向けて記事になります
  • 有給消化を取れない
  • 有給消化自分の日数がわからない
  • 義務化分の年5日までしか有給をもらえない
  • パート・アルバイトはどれくらい有給もらえるのか

今は2社運営しています。
まだ駆け出しで創業12年と6年です。

1社目を立ち上げて、新人の時期をすぎ、当時は人事・労務・総務などもなく3年目以降は自分で勉強して、管理しながら運営していました。

性格上むいてないから、もうやりたくない業務やわ

ちなみに飲食の初コンサル時に労働基準法の分厚い本をくまなく読んで、勉強したことは今でも役に立っています。
以降は細かなアップデートで済みますからね。

自分で他人の有給を管理していた経験があるのと、
今でも総務にまかせっぱなしではなく、随時チェックはしています。

日本の有給取得率は先進国最下位で50%です。そして『医療・福祉』の繋がりでいうと約50%ですね。https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/18/index.html
出典:『就労条件総合調査』(厚生労働省) 

え?50%?!となっているあなた、やりがい搾取されてしまいますから、この記事を読み込んで、知識武装して下さい。

介護業界含め、今問題に上がっている『有給休暇』についてわかりやすく、雇用されている人が知りたいことを本日は記事にしますね。

【年次有給休暇制度とは】休めない&取らせてもらえないはNG

 まず『年次有給休暇制度』を理解する必要があります。

企業は雇い入れの日から6ヶ月間勤務を継続し、その期間の全労働日の8割以上出勤した労働者に対して最低10日を付与しなければなりません。
その後は、勤続勤務年数1年ごとに一定日数を加算した日数となります。

この説明だけだと上記赤文字の内容が気になると思います。

全労働日の8割以上出勤とは

平均週5日勤務だとすると週4日以上勤務を続けていればOKです!
*4日÷5日=8割以上の勤務

この意味を知らない方に尋ねると

1ヶ月が30日だからそのうちの8割で24日勤務ってこと?!

と言われますが、違いますね。

本来決められた勤務日(シフトも)を8割勤務していれば良いってことです。例えば毎週5日出勤だとしたら、毎週1日休んでいても8割以上勤務になるため、有給休暇は付与されます。

基本決められた出勤日を欠勤していなければ、数える必要もありませんね。

【雇用者目線】で有給休暇についてわかりやすく

企業が条件を満たす従業員に必ず与えなければならない、法律が『有給休暇』です。

労働者側の目線から『年次有給休暇制度』の重要な条件の部分の要点を言うと、

雇用されてから、『6ヶ月の間に全労働日の8割勤務すると10日貰える』ということ。

詳しくは下記の表にて【主に正社員雇用】

雇い入れの日から起算した勤続期間付与される休暇日数
6カ月10
1年6カ月11
2年6カ月12
3年6カ月14
4年6カ月16
5年6カ月18
6年6カ月20

*週所定労働日数が5日以上または週所定労働時間が30時間以上の労働者の場合
*労働基準法第39条より
重要:取得してから二年間が有効期限
(例):2年6ヶ月経つ時には最初付与される6ヶ月10日の有給が消滅します。

消滅を待っている経営者が多いです。それまでに使い切りましょう。

義務化分の年5日までしか有給をもらえないのはNG

上記の通り『有給休暇日数の基本』勤務期間が長いほど多い、

有給休暇の基本内容をまとめると

  1. 会社が労働者を雇い入れた日から6カ月が経過していること
  2. 全労働日の80%以上出勤していること
  3. 有給取得から二年後に消滅する

有給休暇の日数は勤続期間が長くなるほど付与される有給休暇の日数も増えていきます。

【有給休暇を取らせてくれない人】の常套手段

まず、取らせてくれない人の根底をしること。
『もったいない』気持ちが大半です。
そのような経営者や上司には知識をつけて、話を通しましょう。

雇用時に試用期間がある場合

有給休暇制度は試用期間中はカウントされないよ

A.いいえカウントされます。

試用期間があったとしても、その期間もカウントしなければいけません。
あくまで雇用されてからの期間です。

パート・アルバイトの契約社員の場合

パート・アルバイト、契約社員の君はないわ

A.いいえあります。

詳しくは下記の表にて

 
週間
労働日数
年間
労働
日数
6ヶ月間1年
6ヶ月間
2年
6ヶ月間
3年
6ヶ月間
4年
6ヶ月間
5年
6ヶ月間
6年
6ヶ月間
1日48~72日1日2日2日2日3日3日3日
2日73~120日3日4日4日5日6日6日7日
3日121~168日5日6日6日8日9日10日11日
4日169~216日7日8日9日10日12日13日15日

有給休暇は労働基準法に基づいて労働者に認められた権利です。アルバイト・パートも労働者であることは代わりありませんので、一定の要件を満たせば当然有給休暇を取得できます。

すなわち、アルバイト・パートタイムの場合も週30時間以上または週5日以上の勤務がある場合は、非正規社員でも正社員と同様の日数で有給休暇が生じます。

なお、週30時間以下かつ週4日以下で出勤している場合は上記の通りに有給休暇が付与されます。

起算日が入社してすぐの場合

うちの社は起算日が4月1日だから3月31日入社の君は関係ないからね

A.いいえ、雇用者が不利益になる条件はNGです。

起算日を設けているなら、1日の勤務でも6ヶ月の勤務したとみなされます。

上記は嘘のような本当の話で、起算日前日が初出勤なら1日しか勤務していなくても6ヶ月分の年次有給休暇を貰えます。

起算日を変更してくる経営者

今年から起算日を3月31日を6月30日にします。

*現在3月1日とする

A.NG行為です。

一旦決めた基準日を変更する場合は、常に労働者が不利益にならない方法と採用しないといけません。違法行為です。
つまり、早めることしか基本認められません。

起算日がない会社

起算日がないから、黙っておこう。

A.ないのであれば雇用された日からです。

*雇用時にもらえる就業規則を要確認すること。

【就業規則】がない会社がよく言う言葉

女性の口コミ
女性の口コミ
常時雇用が10人未満の会社で就業規則がないから有給休暇はないよ

A.いいえあります。

確かに就業規則は『常時雇用10人(パート・アルバイト、契約社員含む)』を越えていなければ、作成義務はないですが、有給休暇とは関係なく、法律上当然に発生するので、有給休暇を取得できます。

有給休暇で休んだ日は給料が出ないと言う

有給休暇でも休んだんだから、給料はでないよ!

A.いいえ、読んで字の如く、有給です。

休暇をとっても給料が支払われるためにある休暇が『有給休暇』です。
給料を払わなければ労働基準法違反になります。

会社が独自に作っている特別休暇

特別休暇は有給休暇になるのか?

A.なりません。『特別休暇』は『法定外の休暇』です。

*特別休暇はあくまで福利厚生の一環です。

よくある特別休暇7選

  1. 『慶弔休暇』
  2. 『リフレッシュ休暇』
  3. 『バースデー休暇』
  4. 『病気休暇』
  5. 『夏季休暇』
  6. 『ボランティア休暇』
  7. 『教育訓練休暇』

これらすべては法定外の休暇となります。

なお『特別休暇』使用時は賃金が発生するかしないかは各企業により異なります。

有給休暇買い取りは原則禁止

『有給休暇』の買取は原則禁止です。

なぜなら、有給休暇の趣旨は関係しています。

『身体と精神を日頃の疲れから、休ませることによって労働者の健康を守る』ことにあるからです。

有給休暇を取得することを制限することは認められないのです。

有給休暇の買取が認められる場合はなくはありません。

具体的には、次の3つのケースに限られます。

  1. 法律で認められた日数より多く有給休暇を与えている場合に、その超えた部分のみを買い取ること
  2. 2年の時効にかかり消滅してしまった有給休暇を買い取ること
  3. 退職時に残っている有給休暇を買い取ること

取れる状況にも限らず、『買い取らせてくれ』と皆さんがもし言われても断って、休みましょう。

正直『有給休暇』を取れないのは経営者の事業計画や運営のミスが大半です。

それを雇われている側が、
遠慮したり、現場に配慮しないといけない状況を作っている事がそもそもの間違いです。

それでも有給消化が取れない場合は、これからのコトを考えても逃げたほうがよい!

有給が取れせることが出来ないことは企業として恥を知るべきだと思っています。そもそも雇用主と雇用者は雇用契約上は対等の立場です。そして、有給休暇を取らせることができないと言うことは、経営計画そのものが破綻しているいい例ですね。

なので、近い将来淘汰されるような企業だと言えます。そんな場所で自分が犠牲になりすり減らなくて大丈夫です。

私の知り合いも前職が誰でも知っている大手企業に勤めていましたが、めちゃくちゃなことを言われたり人格を否定する上司がいてパワハラに会い、挙げ句有給消化も取らせてくれないとのことでしたが、自分で『退職』を切り出す勇気がなかったのです。

しかし相談に乗った際に明らかに表情が重たく、目のやり場や視線がおかしくなっていたため命の危険性すら感じるほどで、とても大切な友達だったので退職代行サービスを使って即日に辞めさせました。

その時は使えなかった有給も全部もぎ取ることができ、結果的に3万円かかりましたが、有給消化分で十分お釣りがきて本当に感謝されました。
*その時の退職代行サービスは『SARABA(さらば)』です。

悩まれている方はこちらの記事も是非読んでみてください。

まとめ

*もう一度、重要なことをいいます!この手の話を上司や経営者、総務などと話するときは録音機器の電源をONして残すことが重要!!*

先に知識をつけて、自分の状況を把握することが重要です。

有給休暇制度で重要な事をまとめました。

  1. 会社が労働者を雇い入れた日から6カ月が経過していること
  2. 全労働日の80%以上出勤していること
  3. 有給取得から二年後に消滅する
  4. 有給休暇の買い取りは禁止
  5. 特別休暇は有給休暇ではない
  6. 騙そうとする経営者、上司がいる

どうでしょうか。もし思い当たるなら、知識をつけて話し合ってみてください。

それでもどうしようもない時は労基署に駆け込んでオッケイです。
そしてすんなり、得るものを得て、転職したりして環境を整えましょう。

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搾取は断固として反対です!これからも自分はみんなとwin-winの関係で運営していきます。

それでは良い1日を!

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