介護職員

ブラック→ホワイトに変えた経験談【介護事業は残業を強制的に無くすべき】残業が減らない原因や理由は?

どうもひろぺんです。

現在介護業界に参入して早くも6年が経ちました。立ち上げの最初の3ヶ月くらいは自分はスーパー超絶ブラックの環境で介護現場に入っていました。*ちなみに他の職員はホワイト労働させています。

その時の気持ちはと言うと

くっそきつかったで〜もういやや

です。*立ち上げ当初は自分の力量・知識不足だったことが1番の要因です。

このような方に向けての記事です
  • 残業を無くしたいけど、なくらない
  • 残業をなくすと売上が下がるのではないか
  • 人材を定着させたい
  • 残業は非効率だが、どれくらい非効率なのか知りたい
  • 残業をなくすと生産性は上がるの?下がるの?

今日の内容は改善策を解説することではなく、残業無くすことによる自身が体験して感じたコトとメリットをメインに記事にします。

【介護経営者は残業を強制的に無くべき】残業が減らない原因や理由は?

結論:企業努力不足です

表題のとおりですが、残業が減らない原因・理由は【結論:企業努力不足8割・労働者努力不足2割】です。(体感値)

単に労働時間をへらすだけではもちろん解決しません

今回の記事をみて、じゃあスグにとりいれよう!!これが企業努力だ!となって動いても十中八九無理です。

それは、残業になってしまう本質を理解していないからです。これは現場で働く人間の意識も関わってくるため、『企業努力不足8割・労働者努力不足2割』と表しています。

残業への考え方と残業を無くした時に感じたコト

残業なしに対しての『経営者・上司』の大きな勘違い

残業が常態化している企業に「残業を無くすとこと」の不安要素を問うと、様々な回答があります。

特に多い回答として「労働時間を少なくすると、売上または利益維持が困難ではないか」と言われる方が多いように見受けられます。

*社員目線の感情論で言うと、そんな関係ないわぼけぇ〜ってなりますよね。

実はこれは『労働時間短縮』に対して大きな勘違いです。

例えば、私の会社でいうと「残業や休暇関係」は下記の通り。

  • 週の勤務日は4日と半日(4と1/2日)
  • 年間休日120日以上『昨年2018年は130日』*夏季・冬季休暇含む、有給はもちろん含んでいません。
  • 残業なし

そして、飲食時代の初期はそれこそブラック企業のイチ社員で働いていましたが、自分自身が店舗統括の立場にかわったあとに一気にメスをいれて、改革できました。

過去から繋がりある他社の方には、残業削減含め、『全体的な労働環境改善』により売上が落ちなかったのかということはよく聞かれましたし、先方は売上・生産量Downからの1番は長期的な純利Downを懸念していました。

上記の懸念『残業削減=売上低下』が残業ゼロの大きな勘違いです。

残業常態化から残業ゼロにする時に感じたこと

とはいえ、実は私も今まで常態化していた飲食事業の店舗統括についたときに、残業ゼロにする時、正直『売上低下』を覚悟しました。

その時に感じたことは『売上低下→自分の成績不振→自分の社内評価低下』に恐れている役職についている人が世の中多いのだろうな。と感じましたね。

ただ、私の場合は社内評価のために仕事をしている感覚がなかったことと、企業業績が不振で赤字だったわけではなく、ある程度のゆとりがあったため、施策に対しての概算と費用対効果を見積もってすぐに行動に移すことができました。

よって、長期的目線での企業存続を第一に考えることができ、そのために必要な環境改善の要素の一つが『残業ゼロ』だったのです。

この問題の大きな部分は、役職についている人が、改革すべき部分から目をそらし『売上低下→自分の成績不振→自分の社内評価低下』に恐れていて、自分が役職の時に【わざわざ業績が下がることをしたくないor面倒なことをしたくない】という『責任を追いたくない勢』

【次の人or誰かやってくれる】だろうという『他力本願勢』が自分が可愛いあまりに足を引っ張っていることが多いですね。

ウルトラCはない。当たり前の事をやるだけで残業はなくせます

実際にやってみた結果は生産量が落ちるどころか、残業まみれだった時と比較して生産性は20%も向上していました。これは当時の私にとっても以外過ぎる結果でした。

当時はあるクライアントから秘訣を聞かれましたが、このような抜本的な改革にはウルトラCなんかありません、当たり前の事を当たり前にするだけで改善できることが実は多いのです。

*経営者・上司・その他社員も問題の当事者として、当たり前の重要性を理解し行動するべきです。

当たり前のことを当たりまえにやる重要性【介護職関係者必見】どうもひろぺんです。 飲食事業10億規模企業・介護複数施設企業の役員をしています。 介護業界に限らず、一企業に属している人も...

業務効率化をすれば残業が減ることは正解ではない

Twitterなどでも業務効率化という言葉を度々目にしますが、これは本当にやったことがある人ならわかると思いますが、業務効率化=残業がゼロは正解のようで、正解では有りません。*解釈の違いではありますが。

以下の2点を見てください。

  1. 業務効率化→残業削減
  2. 残業削減→業務効率化

上記を比較した際に、①ではなく、②をすることが圧倒的にハードルが低いです。

②のステップは以下の通り

  1. 労働時間削る(残業させない)
  2. 時間内に出来ないことが発生する
  3. 解決方法を考える
  4. 業務効率化を図る

*よくあるケースとして、②になったあとに③と④が出来ないことがあるので、意識しましょう。

といったながれです。

業務効率化によって残業削減することは不可能ではありませんが、業務効率化しただけでは残業になっている本質を突くことができないので、表面的にはなくなっても根は張ったままです

業務効率化すれば残業が減る勘違いについては、また別日に私の一次情報を記事にしてアップます。

一見すると残業時間が少なくなると売上が落ちてしまいそうに思えるのに、実際には残業削減によって売上が向上することだって十分にありうることであり、残業を無くしても売上が落ちない理由をまとめてみました。

*ちなみに、上記内容は介護事業は事業開始当初から残業なしを前提としたWS(ワースケ)・TT(タイムテーブル)を作り、残業ありなしの定量的な比較数値は存在せず、わかりかねるため、残業が常態化していた飲食事業部での数字を引用しています。

必ずしも飲食=介護ではないですが、同じ労働集約型産業としては比較対象になりうるのではないでしょうか。

残業を無くして、生産性の上昇は約1.5倍〜2.0倍でした

*介護事業はスタート時より、職員の残業は基本なしですので、before/afterの比較ができかねます。よって、前述の通り、元々残業が常態化していた飲食産業での確定数値になります。

結論から言うと、残業を無くして約20%近く生産性がアップしました。

皆さんもご存知の通り、某百貨店のレストラン街は営業時間が長いですよね。

11:00~23:00が主です。まさに、その某百貨店にも一部お世話になっている、飲食業態なのですが、営業時間が(11時~23時)というのは仕込みや〆作業を含めると前後1時間ないし、2時間は要します。

約10年前の2009年頃は1日12時間労働がザラでした。基本立て直しなどで入る時は朝8時〜夜1時がベースでした。(もうやりたくない。)

例えば12時間かけて生産していた量を1日8時間の労働時間で同じ生産量を維持するためには、生産性が1.5倍にアップ(12時間÷8時間)している必要があります。

もちろん生産量にも繋がり、約20%向上していました。生産性に生産量のUP分も加味すると、残業をナシにしてからは生産性が2倍UPになる計算です。

実際に、残業ゼロにしただけで生産性が1.5〜2倍になることを説明しても、だいたい信じてもらえませんが、これが集計して拾うことが出来た数値でした。

*とはいえ、残業を全くなしにしてからは、正直すぐに成果にはつながっていませんし、現場からは逆に「キツイ」との声もあがっています。こちらについては、後日私の一次情報を記事にします。

売上・利益を上げたい!人が定着してほしい!なら…

  • 売上・利益を上げたい
  • 慢性的に人手不足だ
  • 成果を出したい
  • 長い間安定経営をしたい
であるなら、早速明日から『残業ゼロ』に向けて、取り組もう!!

残業を無くすべきことは現場からの声や感情論、世論、時代の流れだけでなく、『数字でもしっかり証明』されています。

残業まみれの状態はどれくらい非効率な状態なのか

人間の集中力を発揮できる時間はご存でしょうか。

酒気帯び状態とイコールになる、起床後15時間

「睡眠不足が作業効率を落とさせる」というのは誰しも、聞いたことがあるでしょうし、体感したこともある方が多いと思います。

厚生労働省が発表した『2014年健康づくりのための睡眠指針』には、研究成果が以下のとおり記載されています。

健康な成人を対象として「人間が十分に覚醒して作業を行うことが可能なのは起床後何時間までか」という調査結果では、効率よく仕事ができる限界は、12~13時間。起床後15時間を過ぎると、酒気帯び状態と変わらない。

引用元:厚生労働省『健康づくりのための睡眠指針』

毎日残業で遅くまで仕事し長時間労働している状態というのは、睡眠不足の酔っ払いが仕事をしていると同等です。こんな状態で作業効率が上がるわけがありません。

ただ、現在残業が常態化している企業が、この上記のような酒気帯び状態から残業削減につなげていくには果てしなく長い道のりになります。

残業ゼロがすぐに無理であれば、規制を設けるところから

残業ゼロがすぐに無理であればまずは、残業時間に上限規制を設けて労働時間を削減し、睡眠時間の確保・休息時間の確保ができる状況にして【集中力・業務効率】を高めるために実現することはすぐにでもできるはずです。

現在もし、業務効率化に関する様々な取り組みをしてきているが、中々残業削減の成果につながらずに悩まれている方は、上記のように発想の転換をしてハードルを下げて残業を先に減らしてみてはいかがでしょうか。*最終ゴールを変えるわけではないですよ

まとめ

介護事業は特に、ストレスを抱えやすい職場です。このストレスの正体は様々で『外的要因』『内的要因』ともに混在もしています。

だからこそ、経営者・施設長・上司は『出来ること』に対しては全力で取り組むべきであり、『残業なし』に取り組めていない状態は事業計画から見直す必要性があるかもしれないくらいの『当たり前のこと』だと認識すべきです。

とはいえ、この記事の上部に記載している通り、【結論:企業努力不足8割・労働者努力不足2割】です。と記載したとおり、労働者側の協力もあって、完結する内容です。

  1. 労働時間削る(残業させない)
  2. 時間内に出来ないことが発生する
  3. 解決方法を考える
  4. 業務効率化を図る

*よくあるケースとして、②になったあとに③と④が出来ないことがあるので、意識しましょう。

経営者・施設長または上司として、上記4ステップ内の③と④を最大限に協力してもらえるように、普段からのコミュニケーションだったり、残業になってしまっている問題把握の芯をつけるような洞察力・観察力と現場との意識・認識の乖離を埋めていきましょう。

それでは良い一日を!

1社は登録すべき!介護転職エージェント・サイト目的別おすすめランキング

もっと詳しくオススメエージェントを見たい方は以下の記事から紹介しています。
※下の画像をクリックするとオススメ介護転職エージェントをチェックできます。

あなたにオススメ関連記事