ブラック介護施設の悩み

【介護士の年収200万300万円台】で『人材難』の介護施設はまず今の考え方・設定を改めるべき

どうもひろぺんです。

今回は自分の施設の実体験も含め、他社のコンサル依頼でもある『低給料』から『人材難』にフォーカスしていきます。

先日ある施設の方が「人が万年足りないんだよね。介護福祉士に年収360万円・無資格の介護職員に340万円出しているのに求人の応募がないんですよね〜」と相談がありました。

年収340万円〜じゃそうなるでしょうね
単純に400万円をボリュームゾーンまたは最低ラインに引き上げるだけで、ほぼ解決しますよ

と伝えました。ベストではないですが、個人的体感値として自社の現場をよくするためには400〜500万円のレンジが必要ではないでしょうか。

今日は『年収200万円〜』『年収300万円〜』の人材難の介護施設が考え方を改めるべき理由について、わかりやすく記していきます。

年収200万円台・300万円台の介護施設はまず今の考え方を改めるべき。【人材難の事業所がするべき事】

結論からいいます。

年収を『400万円以上〜』ないし『420万円〜=全産業平均年収』まで引き上げることが、人材難を解決するもっとも近道です。

そして、それ以上に企業に大きなメリットもあります。以下の通り。

  • 人材の質が上がる
  • 職員のストレス軽減
  • 人間関係改善
  • 業務問題改善
  • 長期間雇用が可能になる

もちろん、待遇がよくなることにより、低賃金という一つのストレスの原因がなくなります。そして、上記の5つの内容は『低賃金が起因』になる事があるため、すべて連動するケースが多々あります。

現役の介護職員は給料を求めることに負い目を感じているなら、そんな事考えなくて、当然求めてオッケイです。

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年収200万円台・300万円台の事業者はまず今の考え方を改めるべき

前述した以下の言葉。

「人が万年足りないんだよね。介護福祉士に年収340万円・無資格の介護職員に320万円出しているのに求人の応募がないんですよね〜」

皆さんも違和を感じたでしょうが。この「」の感覚がシンプルに言って、NGですね。例えば、それが1,000万円とかなら話は別ですが…

他施設で200万円台の施設があることも要因かもしれませんが、そもそも現在の日本の状況下【インフレ+増税】200万〜300万はワーキングプアになってしまうことを自社から生み出してしまっている危機感がない証拠です。

この考えを根本的に変えていかないとまず、職員は定着しないと考えています。

事業所と職員の感覚の乖離

例えば、340万円をベースに話をします。

事業所にしてみたら「340万円も支給している」ですが、介護職員からすると「たった340万円しか支給されない」という感覚の乖離が生じています。

正規で働いている介護職員 < 運営している事業所(会社)

【満足度=幸福度】は上記のようになるはずです。

個人的に会社を運営していく上で、年齢別平均年収or中央年収を越えて来ないと、従業員側が満足することは皆無に等しいと想定できます。

その状況を把握出来ていない、そして会社を運営しているにも関わらずその使命を感じいない事業所,施設,【会社】が多すぎて、300万円程の年収を「給料をこんなに出して上げている」と言う経営者側との認識のズレが介護業界の低年収にも一因しています。

この満足度の感覚を埋めるには、単純に給料上昇を行わないと解決はしません。そして、双方の意思・感覚の乖離を埋めるために、以前の記事でもお話した『やりがい搾取』が行われているのが現状です。*やりがい搾取をされている人は気をつけましょう。

介護士はやりがい搾取組織の特徴を理解して自己防衛しよう!最近やりがい搾取という言葉をよく聞くようになりましたね。特に私が身をおいている介護業界ではやりがい搾取が横行されています。 現在2...

介護報酬や財源が無いから無理では?

3年ゴトの法改正で介護報酬が厳しくなる改正が続いているコトは確かに問題ではありますが、だからと言って、経営が不可能になっているかというとそうとは言い切れません。

そして、360万円と400万円の差はわずか40万円です。月間でいうと3〜4万円の給料上昇のみで達成できます。

では、この3〜4万円を回収するにはどれくらいの生産が必要かというと。例えば通所介護なら、稼働率で約1~1.5%で回収可能です。もちろん規模によります。

果たして、この数値が本当に難しいでしょうか。私にはそうは思いません。ドミナントを組んで多角的に展開している事業所、あるいは企業からすると誤差の範囲です。

なぜ月たった3〜4万円の賃金上昇をしないのか【理由は簡単です】現場側からの解決は困難

これには単純な理由しかありません。以下の4つ

  1. こんなにも(360万円)も払ってあげていると言う決裁者の勘違い
  2. 幽霊社員がいて、そこに報酬が入っているため上げることができない
  3. 役員陣が取りすぎている
  4. 単純に事業所の稼働率(売上)が悪い

これは、私が実際に他社・他施設で見た現場とPL表(損益計算書)を元に言い切れることです。では①〜④がどのようなコトか以下の通り、順に記していきます。

結論:①〜④の解決は現場からの声では無理では無いですが、解決は困難です

①『こんなにも(360万円)も払ってあげていると言う勘違い』これは本当にわかっていない経営者が多いです。現場から声を上げ続ける、もしくは組織内のTOP2〜4くらいの人間に伝えていくことで解決出来た例もあります。

今いる人材に対して、経営陣に先行投資をしていく理解がないと通らない事が多いため、①に対して、直訴するなら、感情論ではなく、下記のような論理的なポイントを元に建設的な話し合いを実行することをオススメします。

①は数値を元に論理的に話をすると、通る場合がある。
(例)『社員一人辞めた場合と補うために新規で社員を取る場合の損失』と『今いる人材へ振り分けた場合の損失』の比較表を作る。下記の関連記事の【番外編】をご覧ください。

▼関連記事▼
【介護職は稼げない?】介護職のリアル!給料・年収・貯金について!

②の『幽霊社員がいて、そこに報酬が入っている』はお話になりませんね。論外です。これは家族経営などによく見られる経営問題ですが、実際にあったケースとして、社長の隠し子の養育費のために『愛人口座』に入金されていたり、自分の子供の通帳に横流ししたりと属に言う、『間を抜く』よりヒドイことをしている経営者がいます。

③『役員陣が取りすぎている』は①と同様多いパターンですね。経営者は基本的にお金持ちになりたいから、社長をしている人が多いのは事実なので、もし社員に還元もしていないのに『高級車』を乗り回していたり、豪邸を建てているなら『私利私欲』のために経営していると思って間違いないです。
そんな会社は②と同様、早めに退職・転職をおすすめします。

④『単純に事業所の稼働率が悪い』これは①〜④の中では1番真っ当な理由ではないでしょうか。であれば、事業所の稼働率を上げていくための具体的な策を打っていけばよいです。ただし、会社で売上を作っていく上で良質な・戦略策を打っても、肝心なチームレベルが低ければ、『小手先の戦略』になるため、まずは事業所内のチーム力を向上させましょう。

年収のレンジを400万円~500万円に上げると結果的に得るものは多いので、経営者陣は見直すべき理由

大きなメリットをもう一度以下の通り

  • 人材の質が上がる
  • 職員のストレス軽減
  • 人間関係改善
  • 業務問題改善
  • 長期間雇用が可能になる

いささか信じがたいかもしれませんが、今まで困難であった事が、驚くほどスムーズにいきます。

人生を謳歌するために、大半の人間は『お金』と『時間』が幸福度に直結するという結果はあらゆる調査により、決定づけられています。

経営していると、たしかに出費などに直結するものは下手をすれば死活問題になるため、二の足を踏む気持ちも重々承知しています

しかし『一時の後悔をとるか=一時的出費』『一生の後悔を取るか=ずっと人材難』と選択するならば、答えは一択ではないでしょうか。

最後に

『年収200万円〜』の方で、給料に不満をもっていらっしゃるのなら、本当にそこの事業所で良いか真剣に考え『行動』するとをオススメします。

『年収300万円〜』は経営陣がなにも気付いていないようであれば、こちら側からアクションを起こす事をオススメします。具体的には数値を用いて、論理的思考をベースに建設的に話し合いをすることがベターだと考えています。(施設長・経営者によります)

そして『年収400万円〜』が満足するラインではなく、介護職員にとってまず目指すべき部分になってほしいです。

そのためには介護業界の問題を自社ではどのようにするか仮説・実行・検証を行い、様々な面を改善していきながら、最適解をチームで見つけていくべきです。

チームとして機能していないなら『今自分自身に何ができるか』一度踏みとどまって考えてみて、それでも何もできないようで改善・解決の糸口がみつからないのであれば、退職・転職をオススメします。

『時間』は有限です。お互い大切にしていきましょう。

それでは良い1日を!!

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